鳥インフルエンザ処理

鳥インフルエンザ流行の問題

1918年の夏に世界的流行した新型インフルエンザ、スペインかぜは最初にスペインで流行しました。スペインかぜは死亡率が非常に高く日本でも乳児の死亡率が最も大きくなりました。このような新型インフルエンザの発生は鳥インフルエンザが基となり、ウイルスの遺伝子変異等が起こると、新型インフルエンザウイルスとなって人にも大流行を起こすことがあります。

さらに2023年に入っても2月にカンボジアで11歳の女の子が鳥インフルエンザに感染し亡くなったと、WHO＝世界保健機関が発表しました。

鳥インフルエンザはカモなどの水鳥にいたウイルスから始まり、ふんなどを通じて越冬する渡り鳥によってウイルスが日本に持ち込まれるとされ、養鶏場のニワトリへの感染が秋から春ごろにかけて発生し、せきなど呼吸器の症状を引き起こします。また、感染したニワトリのうち、10日以内に75％以上が死ぬような致死率が高い強毒型のウイルスを「高病原性」と呼ばれます。

鳥インフルエンザ問題を安全に解決します

2023年3月には発生が確認された養鶏場の数は、25道県（78か所）となり1500万羽以上のニワトリが処分され過去最多を更新しています。鳥インフルエンザによって数千万羽もの鶏が処分されると、それが卵の供給不足と価格高騰につながり、物価上昇にもつながるだけでなく、養鶏農家の存続にも関わります。

農林水産省では、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、養鶏農家等の皆様を経営再開に必要な経営支援互助金や家畜伝染病予防費など支援対策を講じています。

しかし、鳥インフルエンザ過去最となった影響で処分したニワトリを埋める土地をめぐって問題が全国各地で起きています。鳥インフルエンザが発生すると都道府県と養鶏農家は感染拡大を防ぐため、ニワトリなどを早急に「埋却」か「焼却」により処分することが求められています。どちらの処分とするのかは都道府県と養鶏農家にて決めますが、多くは埋めることを優先しているのが現状です。ところが、近くに民家がある、地下水への影響が懸念される、土地の形状から重機が入らなかったなどの理由で12県の14件の埋め立てが当初の予定通りに埋めたてられずに別の土地や焼却処分されていました。

埋め立ても鳥インフルエンザが安全に処理できる時期に処分したニワトリを再度掘り返して焼却する事例も見られます。焼却では安全に処分できますが、二酸化炭素を発生し、燃料を使った上に焼却後のニワトリも埋め立てる他ありません。また、処分の遅れは卵の価格にも影響します。

多くの被害を出す新型インフルエンザの問題を教訓とし、最小限度に被害を抑えたいとの思いから、ＳＯＷＡシステムでは鳥インフルエンザでのニワトリ処分に対応をいたします。ニワトリを高温高圧の亜臨界水により加水分解処理することで、埋め立てや焼却もせずに有機肥料にもなるアミノ酸へと分解処理します。

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